2011年5月13日、中國(guó)國(guó)家海洋局海洋環(huán)境保護(hù)課の李暁明（リー?シャオミン）課長(zhǎng)は、日本東部の海域で放射能汚染調(diào)査を?qū)g施すると表明した。14日、新京報(bào)が伝えた。以下はその抄訳。

【その他の寫(xiě)真】

「第12期5カ年計(jì)畫(huà)（2011?2015年）期間中、日本の放射性物質(zhì)流出事件が太平洋西部に長(zhǎng)期的な汚染をもたらすと推定される。チェルノブイリ原発事故で漏出した放射性物質(zhì)は日本の4分の1に過(guò)ぎないが、20年以上が過(guò)ぎた今もなお観測(cè)対象となっている」と李課長(zhǎng)は話し、その必要性を訴えた。

大西洋西部と中國(guó)沿岸は一體のものであり、その観測(cè)態(tài)勢(shì)強(qiáng)化はきわめて重要な任務(wù)だと強(qiáng)調(diào)。今後、數(shù)隻の監(jiān)視船を日本東部の海域に派遣する意向を示した。先日、海洋局の劉賜貴（リウ?ツーグイ）局長(zhǎng)は丹羽宇一郎?駐中國(guó)日本大使と會(huì)見(jiàn)。日本排他的経済水域(EEZ)內(nèi)部での合同調(diào)査を申しれたという。

日本からの返答はまだないが、例え拒否されても日本東部の公海上で調(diào)査すると李課長(zhǎng)は明言。ただし、より事故地域に近いEEZ內(nèi)での調(diào)査のほうが確実なデータが得られるとして、日本の調(diào)査受け入れを希望している。（翻訳?編集/KT）