2011年5月16日、中國(guó)政府が難題である「食の安全」の強(qiáng)化に向け、新たな方策を繰り出した。北京、上海、広東などで食の安全業(yè)務(wù)を地方幹部の査定項(xiàng)目に加えるというもの。これでようやく安全が徹底されるのだろうか。シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)が伝えた。

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新華社通信によると、中國(guó)政府は各地で違法あるいはむやみに使用されている食品添加物の規(guī)制に本腰を入れ始めた。これと同時(shí)に食の安全に関する犯罪に厳しい懲罰を與える仕組みも整えられたほか、北京、上海、広東、浙江などで食の安全業(yè)務(wù)が役人や幹部の査定項(xiàng)目に加えられた。これにより、役人の監(jiān)督責(zé)任を強(qiáng)調(diào)する狙いだ。

実は食の安全を強(qiáng)化する取り組みは數(shù)年前から始まっている。中國(guó)政府は2009年に初の「食品安全法」を制定。関連部門の監(jiān)督責(zé)任を定めたが、職責(zé)を果たさなかった場(chǎng)合の罰則も明確でなく、そもそも「職責(zé)を果たさない」の定義も曖昧だった。

中國(guó)ではこれまで、中國(guó)衛(wèi)生部など8つの省庁が共同で食の安全を管轄してきたが、どこも消費(fèi)者と直接関わることはなかった。そのため、市民が食の安全に関する相談をしたくても窓口はなく、重大な事件が起きても互いに責(zé)任をなすりつけ合いやすい狀態(tài)にあった。だが、今後は監(jiān)督業(yè)務(wù)の透明性を維持することが重要になる。査定に響くということであれば、情報(bào)の隠ぺいが行われる可能性もあるからだ。（翻訳?編集/NN）