2011年5月12日、米誌タイムは記事「中國経済に対する米國人の見方は“単純”か？」を掲載した。17日、新華網(wǎng)が伝えた。

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先日、中國の王岐山（ワン?チーシャン）副首相は、米有名インタビュー番組「チャーリー?ローズ?ショー」に出演。「中國経済に対する米國人の見方は“単純”すぎる」と批判した。米誌タイムは、確かに中國経済は誤解されている側(cè)面があるとして、以下4點を指摘した。

（1）中國人は米國の労働者から仕事を奪っている―間違いではない。ただし労働集約産業(yè)がより労働コストの安い國に移動するのは當然のこと。中國人が仕事を奪わなければ、インドなど別の國が奪っていただろう。

（2）中國は為替レートを操作し、米國経済に悪影響を與えている―確かに中國政府は為替レートをコントロールしている。しかし、人民元問題は諸悪の根源のように言われるが、それは過大評価だ。2005年比で人民元レートは約27％上昇しているが、中國の対米貿(mào)易黒字はさらに拡大しているのが証左と言える。

（3）中國は米國以上にうまく資本主義社會を?qū)g現(xiàn)している―米國と中國は異なる発展段階にあり、単純な比較は不可能だ。金融危機にあたり、中國が巨額の財政出動で景気低迷を食い止めたが、それは資本主義というよりも政府機能がうまく働いたに過ぎない。

（4）中國が米國に取って代わり世界一の経済體となることは確実―GDPで米國を抜く可能性は高いが、しかしそれは米國が世界経済における主要な地位から転落することを意味しない。中國はインフレ、貧困、巨額の負債、格差など大きな問題を抱えている。またイノベーションの発信地と世界主要市場としての米國の地位を揺るがすものではない。（翻訳?編集/KT）