2011年5月17日、中國で近く電池回収法が施行されることが明らかになった。中國では電池産業(yè)の成長につれ、電池回収業(yè)に巨大な利益ポテンシャルが期待されているものの、法整備が進(jìn)んでおらず、小企業(yè)が亂立している狀態(tài)となっている。21世紀(jì)経済報(bào)道が伝えた。

中國電池工業(yè)協(xié)會(huì)は今年3月、廃鉛蓄電池の回収制度構(gòu)築に向けた意見書を國に提出した。その中で、電池回収に攜わる國內(nèi)業(yè)者は各地の個(gè)人経営者が多くを占め、その回収規(guī)模が全體の80％以上を占めている現(xiàn)狀を明らかにした。さらに回収された電池は、環(huán)境基準(zhǔn)に達(dá)していない小規(guī)模な冶金工場に渡されているという。

中國工業(yè)情報(bào)化部は、鉛酸蓄電池の生産、回収業(yè)への參入に基準(zhǔn)を設(shè)ける電池回収法の制定に著手した。施行されれば、國內(nèi)にある廃電池処理を行う冶金工場は現(xiàn)在の2000?3000カ所から200?300カ所へと約90％減少する見通しだ。（翻訳?編集/JX）