2011年5月17日、福島第1原発の放射能漏れ事故により多くの國(guó)で原発見(jiàn)直し論が噴出する中、中國(guó)はこれと逆行するように原発支持の方向に傾き始めている。中國(guó)経営網(wǎng)が伝えた。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫(xiě)真】

12日に開(kāi)催された「第7回中國(guó)原子力國(guó)際大會(huì)」で、中國(guó)原子力産業(yè)協(xié)會(huì)の馮毅（フォン?イー）副秘書(shū)長(zhǎng)は「凍結(jié)していた中國(guó)の原発建設(shè)計(jì)畫(huà)を近く“解凍”する」と述べた。中國(guó)は2020年までに原発の総発電能力を7000萬(wàn)キロワットに引き上げるとしているが、この「7000萬(wàn)キロワット」という數(shù)字は計(jì)畫(huà)推進(jìn)の異常なまでの意欲を物語(yǔ)っている。

福島第1原発の事故後、中國(guó)も直ちに各原発の安全検査を?qū)g施し、政府も建設(shè)計(jì)畫(huà)の見(jiàn)直しを関連部門(mén)に命じた。だが、問(wèn)題は先頭に立っているのが原発の発展が自分たちの利益につながる「國(guó)家核安全局」という點(diǎn)だ。最終結(jié)果は推して知るべし。福島原発の危機(jī)は中國(guó)の中長(zhǎng)期原発計(jì)畫(huà)にほとんど影響を與えなかった。

原発建設(shè)を推進(jìn)するもう1つの大きな存在は地方政府である。節(jié)電や省エネには消極的だが、原発建設(shè)に対する情熱は非常に強(qiáng)い。重慶當(dāng)局などは「重慶の省エネ?排出削減のための重要な措置は原発の建設(shè)だ」と主張している。原発を1カ所建設(shè)すれば數(shù)百億元の投資、稅収、雇用、GDPなど多くの経済的なプラス面がもたらされる。なんと効率の良いことか。地方政府が熱心にならないわけがないだろう。（翻訳?編集/NN）