2011年5月18日、枝野官房長官は記者會見で、日中韓首脳會談に出席する中國の溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相、韓國の李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領と菅直人首相が揃って21日に東日本大震災の被災地を訪問する方向で最終調(diào)整していると発表した。19日付で環(huán)球時報が伝えた。

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記事は、日中韓首脳會談の主催國として、日本の一部のやり方は「議論する余地がある」と指摘。中國と韓國の了解を得ないうちに、日本の役人が「菅首相が福島の安全をアピールするため、福島での開催を『強く要求』している」との情報を流し、そこからは日本メディアが「中國が同意しない」「韓國が同意しない」などとこぞって憶測を始めた。メディアを借りて先に優(yōu)位に立ち、中韓の同意を促すやり方は外交儀禮に欠ける、と記事は不快感を露わにした。

記事はまた、中國社會は心から被災地の方々の力になりたいと思っているが、菅首相の「強い要求」を受けた後では少し趣が変わってしまうと指摘。震災と原発事故は菅政権に巨大な圧力をもたらし、政府として「何かしたい」と切実に願う気持ちは分かるとしながらも、この「戦後最大の危機」に対して日本の政治家たちは長い目で見る必要があり、首脳會談の開催地といった細かいことにこだわっている場合ではない、と強調(diào)した。（翻訳?編集/NN）