2018年1月15日、米華字メディア?多維新聞は、尖閣諸島水域に中國(guó)軍の原子力潛水艦が出現(xiàn)したことについて「人民解放軍が安倍晉三首相に現(xiàn)実を認(rèn)識(shí)させようとしている」と伝えた。

小野寺五典防衛(wèi)相は15日、11日に尖閣諸島水域で確認(rèn)された潛水艦が中國(guó)軍の商級(jí)原子力潛水艦であったことを明らかにした。

これについて記事は「中國(guó)海軍は尖閣諸島海域の掌握力を重視し、日本政府に脅威を與え始めた。依然として日本が実効支配している尖閣諸島に対し、中國(guó)海軍が海上警備隊(duì)に代わって出動(dòng)したことは中國(guó)側(cè)の姿勢(shì)を表すものだ」と指摘した。

そして、「日本政府は一帯一路構(gòu)想に対する従來(lái)の態(tài)度を変え、前向きな姿勢(shì)を示すようになった。多くのメディアや學(xué)者が、この変化を日中関係改善の転機(jī)と認(rèn)識(shí)している。しかし、関係回復(fù)には尖閣問(wèn)題の新たな話し合いが必要だ?，F(xiàn)在、中國(guó)は直ちに尖閣諸島を接収しようとしているわけではない。ひとまず、日本が尖閣諸島を國(guó)有化する前の、領(lǐng)有権爭(zhēng)いの存在を黙認(rèn)していた狀態(tài)に戻したいのだ」と解説した。

その一方で「日本は尖閣諸島や東シナ海問(wèn)題で依然として突破を図ろうとしている」とも指摘。昨年12月4日に石垣市が尖閣諸島の地名を「石垣市登野城尖閣」に改める動(dòng)きを見(jiàn)せ、今月5日には日本政府が東シナ海海底の地名を変更しようとした。これについて、「日本が中國(guó)に対して十分な誠(chéng)意を示していないことを表すもの。言ってしまえば、昨年下半期における安倍首相の対中姿勢(shì)の軟化には、日本の経済界からの圧力と米國(guó)の対中関係改善という大きな前提があった。これはつまり、日本が一帯一路に前向きな姿勢(shì)を示したからといって、中國(guó)側(cè)がよしとするわけではないことを意味している」と分析している。

記事は最後に「安倍政権にはまだ、米國(guó)との同盟関係によって中國(guó)をけん制しようという狙いがある。しかし、現(xiàn)在のトランプ政権は日本により多くの防衛(wèi)面での負(fù)擔(dān)を求めており、米國(guó)に尖閣を守ってもらうことは現(xiàn)実的ではなくなっている」と分析。「日本政府は依然として日中関係における立ち位置を定めかねているため、人民解放軍は連続して尖閣を航行することで安倍政権にプレッシャーをかけ、日本の各界に現(xiàn)狀をはっきりと認(rèn)識(shí)させる必要があったのだ」と論じた。（翻訳?編集/川尻）