2018年1月15日、観察者網(wǎng)は、韓國(guó)の若者の失業(yè)率が日本の2倍に達(dá)し、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の政策が失業(yè)率悪化の原因になったとの見方が出ていると伝えた。

記事は、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）が発表した最新のデータとして、2017年第3四半期における韓國(guó)の青年（15?24歳）の失業(yè)率が10．2％に達(dá)したと紹介。5年前の12年第3四半期に比べて1．2ポイント上昇し、OECD加盟國(guó)ではトルコ、ノルウェー、チリに続いて4番目に高い失業(yè)率の上昇ペースとなったとした。

一方で、同時(shí)期におけるOECD加盟國(guó)平均の青年失業(yè)率は16．2％から12．1％へと低下したと指摘。日本も7．9％から4．9％、米國(guó)も16．2％から9．0％へと減ったほか、ドイツや英國(guó)もそれぞれ失業(yè)率が改善している。

韓國(guó)では、15歳以上の全體失業(yè)率も17年第3四半期現(xiàn)在で3．7％と5年前より0．6ポイント上昇したという。こうした現(xiàn)狀について、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは「韓國(guó)経済が回復(fù)傾向を見せているが、雇用狀況は依然として厳しく、経済発展の頼みの綱である半導(dǎo)體などの産業(yè)がネックになっているとの分析が出ている」とし、「韓國(guó)貿(mào)易協(xié)會(huì)のデータによると、16年に韓國(guó)の輸出が各産業(yè)にもたらした雇用効果で、半導(dǎo)體は自動(dòng)車の23萬(wàn)人やその他製造業(yè)の20萬(wàn)人の半分に當(dāng)たる11萬(wàn)人にとどまっている。また、失業(yè)保障制度の不健全さも失業(yè)率を高止まりさせている要因との分析もある」などと伝えた。

また、一部のアナリストからは「文大統(tǒng)領(lǐng)が打ち出した最低時(shí)給引き上げ、労働時(shí)間短縮、公共機(jī)関における臨時(shí)雇用者の正規(guī)雇用転換など一連の政策が、雇用の柔軟性を失わせるとともに労働コストを引き上げる結(jié)果となり、青年の就職に影響を及ぼした」との指摘も出ているという。（翻訳?編集/川尻）