2011年5月23日、在日外國人留學生の9割以上が日本での就職を望んでいることが、東日本大震災後の4月に行われたアンケート調(diào)査で明らかになった。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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記事は日本メディアが発表した在日外國人留學生の就職に関する意識調(diào)査の結(jié)果として、9割以上が卒業(yè)後も日本に殘り、就職する意思を示したと報じた。調(diào)査が行われたのは4月19?26日、有効回答數(shù)は238件。國別では中國が最多の66．4％。2位は韓國の12．2％だった。

それによると、卒業(yè)後の進路について、「日本で就職したい」と答えた人は90．3％に上り、「日本を離れる」はわずか4．2％にとどまった。一方、今後日本に留學に來る人の數(shù)について、「恐らく減少する」との見方を示した人は44．1％、「あまり変わらない」は31．9％、「恐らく増加する」は23．9％だった。

就職を希望する人の中には「こういう狀況なので、留學生の就職も厳しくなると思う」と不安を訴える人もいたが、「自分も頑張って日本の復興に少しでも貢獻したい」と前向きなコメントも寄せられていた。（翻訳?編集/NN）