2018年1月15日、澎湃新聞は「ビットコイン取引所を閉鎖すべき？韓國(guó)はまだためらっている」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓國(guó)政府は先月28日、仮想通貨の持つリスクを指摘し、今月10日には脫稅の疑いがあるとして警察が大手仮想通貨取引所の事務(wù)所を捜査。11日には樸相基（パク?サンギ）法相が仮想通貨取引所での取引を禁止する法案の準(zhǔn)備を進(jìn)めていると話し、その後大統(tǒng)領(lǐng)府は禁止令が最終的に決定したものではないとの説明を行った。11日の法相の発言を受け、ビットコイン価格は急降下したという。

國(guó)務(wù)調(diào)整室は15日の會(huì)見で、「樸法相が述べた投機(jī)行為の抑制、仮想通貨取引所の閉鎖は現(xiàn)在検討中であり、政府の最終決定ではない」と表明したが、これに対して海外メディアは「ビットコイン取引で日本に次ぐ市場(chǎng)の一つとなった韓國(guó)。検討の余地があるということが示され、取引所は一息つくことができる」と指摘したという。一方、別の海外メディアからは「會(huì)見とこれまでの韓國(guó)の一連の監(jiān)督措置を結(jié)び付けると禁止令は近いうちに出現(xiàn)する」という見方が示されたという。（翻訳?編集/野谷）