2018年1月16日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)によると、オーストラリアのカンタス航空はこのほど、自社のインターネットサイトで臺灣や香港を獨立國家のように扱っていたことについて「不備」を認(rèn)め、「居住する國」という表記を「居住する國?地域」に改めたことを明らかにした。

米ホテル大手のマリオット?インターナショナルが先週、中國の會員向けのアンケートで住んでいる國として「チベット」「臺灣」などを選択肢に挙げていたとして中國當(dāng)局の調(diào)査を受け、謝罪に追い込まれた。これに続く形で、複數(shù)の外資系企業(yè)でも同様の問題が存在することが明らかになっていた。

記事によると、オーストラリア公共放送ABCは、「カンタス航空や米デルタ航空を含む24の航空會社で同様の問題が見つかった」と伝えていた。

デルタ航空は12日、自社のインターネットサイトで中國のチベット自治區(qū)や臺灣を獨立國家のように扱ったことについて中國民用航空局から內(nèi)容の変更と公開謝罪を求められたことを受け、ホームページ上で聲明を発表し、「重大な誤りで、心からおわびする」と謝罪している。（翻訳?編集/柳川）