2011年5月27日、羊城晩報によると、EUは12年1月1日よりEU內(nèi)の空港を離陸、著陸するすべての航空機(jī)に対し、現(xiàn)行のEU域內(nèi)CO2排出量取引制度（EU―ETS）を適用、課金するとの決定を下した。中國航空運(yùn)輸協(xié)會（中航協(xié)）はこの決定に「あまりにも一方的な行為」「國際法の原則に反している」と猛反発の姿勢を示している。

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記事によると、歐州委員會気候行動総局のアイザック報道官は、「EUの決定はCO2排出量削減システムに航空業(yè)界を組み入れるのが目的であって、課金が目的ではない」とコメントした。だが中航協(xié)の推計では、EU―ETSが適用された場合、12年に中國航空業(yè)界全體で支払う金額は約8億元（約100億円）、また20年までの9年間ではおよそ176億元（約2110億円）になる。これらの費(fèi)用を消費(fèi)者に転嫁すると、中國発著の歐州便を數(shù)百元（數(shù)千円）以上も値上げしなければならなくなるという。

中航協(xié)は5月初めに代表団をブリュッセルに派遣しEU関係者と協(xié)議したという。その詳細(xì)は明らかにされていないが、柴海波（チャイ?ハイボー）中航協(xié)副秘書長は「EUの回答次第では、中國を離著陸のEU加盟國からの航空便に対してCO2排出稅を課す対抗措置をとるよう中國政府に強(qiáng)く働きかけていく」と話している。（翻訳?編集/本郷）