2011年5月24日、米ニューヨーク?タイムズによると、燃料炭価格の高騰と中國政府による電気料金値上げ抑制策により利益を圧迫されている中國の発電各社は、発電所の操業(yè)停止などの抗議的措置を検討し始めている。28日付で環(huán)球時報が伝えた。

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記事によると、ある発電會社は、このまま電気料金の據(jù)え置きが続けば、436の火力発電所のうち5分の1が経営難から閉鎖することになると警告。電力各社は、発電所の拡張や新設(shè)の見送り、発電時間の短縮などの措置をとり始めており、今年夏には検査?メンテナンスの名目で多くの発電所の発電停止を計畫しているという。

まだ電力會社による中國政府との表立った衝突はみられないが、30年にわたる著しい経済成長を経た今、市場競爭の原理と政府による規(guī)制?監(jiān)督が結(jié)びついた中國のあり方に矛盾が噴出し始めている、と記事は指摘した。

中國國內(nèi)における電力需要の急増も「電力危機」の大きな原因だという。中國政府は都市部と農(nóng)村部の生活レベルの格差是正のため、農(nóng)民に対して電気製品購入時の補助金を支払うなどの政策を進めており、7億という農(nóng)民がエアコンや他の電気製品などを使用するようになってきた。中國は昨年、米國を抜いて世界最大の電力消費國となっている。（翻訳?編集/津野尾）