2011年5月30日、環(huán)球時報によると、國際テロ組織アルカイダ指導(dǎo)者のウサマ?ビンラディン容疑者死亡により、米軍內(nèi)部に“中露脅威論”が高まっている。オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)の大幅な國防予算削減計畫に対し、米軍は予算確保のための仮想敵國設(shè)定に躍起のようだ。以下はその內(nèi)容。

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25日付の米軍事専門紙ディフェンス?ニュースによると、米空軍のモーズリー前參謀長はこのほど開催された科學関連フォーラムの席上、米國が將來的に中露両國と軍事衝突する可能性について「極めて高い」と発言した。同前參謀長は在任中、ブッシュ前米大統(tǒng)領(lǐng)に中露両國との衝突の可能性について、「限りなくゼロに近い」と答えたというが、その後態(tài)度を急変?！缸苑证巫庸─未摔辖粦椁工肟赡苄预?00％に近い」と意見を正反対に変え、米軍は最新鋭ステルス戦闘機F?22の配備増強が必要だと強調(diào)した。

中露脅威論を唱える米軍関係者は、同前參謀長だけではない。26日付の米ワシントン?タイムズによると、このほど開かれた米下院軍事委員會では、中國が開発した新型ステルス戦闘機、大陸間弾道ミサイルの脅威が議論の焦點となった。米空軍のカーライル作戦擔當副參謀長が、中國軍の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）20」や、ロシアとインドが開発中の同型戦闘機に懸念を表明。「これらの戦闘機がイランへ輸出された場合、米國にとって大きな脅威となる」と述べた。（翻訳?編集/AA）