2018年1月16日、中國紙?人民日報海外版が、2018年は日中関係が改善する可能性が高いとする記事を掲載した。

安倍晉三首相は最近、中國が提唱する一帯一路と連攜する方針を示し、日中平和友好條約40周年となる今年に両國関係がさらに改善することに期待を示した。記事は、「アフリカ向け援助でも中國に協(xié)力を呼び掛けるなど、日本の態(tài)度が変わってきた」と伝えた。

これについて、國際関係學院國際政治科の孟暁旭（モン?シャオシュー）教授は、「日本側(cè)が二つの點を考慮して態(tài)度を変化させている」と分析。その一つが、「一帯一路構想の発展の見込みと高まる影響力で、日本は中國と疎遠になり対抗すれば、中國臺頭を抑えることができないだけでなく、多くのチャンスを逃すことを意識するようになった」ことにあるという。

もう一つの點は、「米國優(yōu)先という背景の下、トランプ政権の対外政策でグローバル化が後退しており、一貫して米國に依存してきた日本は米國に依存し続けると『開かれた國』としての利益性を確保できなくなる」ためだという。この2つの要因から、日本は日増しに影響力を高めている中國と協(xié)力することを選択するようになったとの主張だ。

また、トランプ大統(tǒng)領のアジア歴訪における中國への態(tài)度やその後の対中政策から、日本が期待する中國へのけん制が見られなかったことも、日本が中國に近づく理由の一つとなったと論じている。

その上で、「18年は日中関係が改善する可能性が高い」と孟教授は分析。日中平和友好條約締結(jié)40周年であるため、日中関係回復のきっかけとなり、20年には東京五輪、22年には北京冬季五輪が開催されるため、「五輪を通して両國関係をより近づけることができる」とした。

孟教授は、「日中両國は世界の主要な経済體であり、東アジアの大國である」とし、「日中関係の改善は地域経済の一體化に利することになり、世界の平和と安定に寄與するため、日中両國は引き続き関係改善に努めていくべきだ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）