2011年6月9日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナル（電子版）は「中國経済の減速は世界にとって何を意味しているのか」と題した記事を掲載した。12日付で新華網(wǎng)が伝えた。以下はその內(nèi)容。

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バブルにまみれた中國の不動産市場はついに下落の様相を見せてきた。これは中國にとって悪い知らせであるばかりでなく、中國の貿(mào)易パートナーたちにとっても同じことが言える。中國の建設(shè)作業(yè)員たちが仕事をしなくなったら、誰が重傷を負うのか？建設(shè)活動の減速が世界第2の経済大國にさらに広範(fàn)囲の経済衰退を引き起こしたら、どうすれば良いのか？

だが、この問題を議論する前に良く知っておくべきだろう。中國の都市の不動産販売數(shù)は減少しているものの、大幅な値崩れをする可能性は高くない。不動産市場の減速に関わらず、中國の今年の國內(nèi)総生産（GDP）の成長率は相変わらず10％近くを維持するとみられている。だが、本當(dāng)に大変な結(jié)果が待ち受けているのなら、中國以外に誰が傷を負うのだろうか？

真っ先に災(zāi)難に遭うのは、オーストラリア（石炭、鉄鉱石、天然ガス）、南アフリカとブラジル（工業(yè)金屬）、チリ（銅）、ゴムを供給するタイやベトナム、大量の石炭を供給するインドやインドネシアなどの東南アジア諸國だろう。

また、スイス銀行の経済専門家であるジョナサン?アンダーソン氏は、中國経済のハードランディング（硬著陸）が招くもう1つの影響は中國國內(nèi)の鉄鋼、機械、その他基礎(chǔ)原料の供給過多だと指摘。建設(shè)業(yè)と製造業(yè)に重機を供給する韓國や日本など中國の近隣諸國も影響を受けるのは必至だとした。

その上で、同氏は「歐州や米國も多少の影響は受ける」としたが、「完全に巻き込まれて経済が衰退するまでには至らない」との見方を示した。（翻訳?編集/NN）