2011年6月20日、中國経営網(wǎng)は「中國が將來失うのは10年ではなく100年」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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中國は13?15年に人口ボーナスが終わるルイスの転換點を迎えると中國社會科學(xué)院人口所の蔡［日方］（ツァイ?ファン）所長が発言した。蔡所長は、もし中國が社會構(gòu)造の変革に取り組まないならば、中國経済は「失われた10年」どころか、20年、30年という時間を失うことになると警笛を鳴らした。中國社會全體だけでなく、企業(yè)も、個人も非常に厳しい現(xiàn)実に直面している。

同所長の発言は、出生率の低下がもたらす巨大な危険を認めた厳しいものだが、筆者はその発言でさえ「まだまだ軽い」と思わざるを得ない。中國の最近十?dāng)?shù)年間の合計特殊出生率は1．4以下となっており、これはかなり危険な水準だ。1．4という數(shù)字は、1世代を経るごとに人口の35％が減少することを意味するからだ。

日本は1960?70年代に同出生率が正常な世代交代の水準を下回り始め、その20年後に経済が破綻した。日本における90年の25?34歳人口は、10年前の80年と比べ20％も減少したが、同時に消費と投資も減退している。出生率低下による労働力人口と消費人口の減少が経済不振をもたらすのは確実だ。

中國が少子高齢化社會へと突き進んで行く速度を緩めることができないなら、中國が失う時間は20?30年どころか、少なくとも100年にはなるだろう。（翻訳?編集/津野尾）