2011年6月21日、中國(guó)國(guó)家発展改革委員會(huì)は、低所得者層向け廉価住宅の「保障性住宅」建設(shè)のため、「地方投融資平臺(tái)公司」と呼ばれる地方政府の資金調(diào)達(dá)會(huì)社が起債することを認(rèn)めると通達(dá)した。「保障性住宅」の資金調(diào)達(dá)難が解消し、年內(nèi)に1000萬(wàn)戸が著工できるとみられる。中國(guó)中央ラジオ局などが伝えた。

中國(guó)政府は第12次5カ年計(jì)畫(huà)（2011?15年）の期間中に保障性住宅3600萬(wàn)戸を整備する方針で、必要な資金は総額5兆元(約65兆円)、今年だけで1兆3000億元に上るとみられる。

通達(dá)によると、「地方投融資平臺(tái)公司」が不動(dòng)産開(kāi)発會(huì)社と、公共賃貸住宅、廉価賃貸住宅、中低所得者用の「経済適用房」などの保障性住宅を建設(shè)する場(chǎng)合、社債の発行により必要な資金を調(diào)達(dá)できる。財(cái)政部も先ごろ、保障性住宅建設(shè)のため、地方政府の代理で504億元の地方債を発行する方針を明らかにした。（翻訳?編集/JX)