2011年6月27日、中國系の航空會社がエアバス10機を購入する契約を突如、白紙に戻した。取引総額は40億ドル近いもので、EUが翌年初より歐州連合域內排出取引制度 （EU ETS）を航空業(yè)界へ適用することへの不満を表明するものと見られている。英紙フィナンシャル?タイムズ中國語電子版が伝えた。

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今月20日より開催中のパリ國際航空ショーで、契約締結が公表される予定になっていたこの案件。香港航空（Hong Kong Airlines）がA380を10機購入する予定になっており、その取引額は38億ドルにも上っていたが、中國政府筋から「契約を期日通りに履行できない」との申し出があったという。

その背景にあるのは、EUに発著する全フライトを対象に、2012年初から適用される歐州連合域內排出取引制度 の航空業(yè)界への適用。これが影響しそうな中國系航空會社との売買案件は、ほかにも存在するという。米國もこの制度には反対を示しており、今回の契約停止が他國の航空會社に波及する恐れも否定できない。歐州系の各航空會社は連名で、歐州委員會のコニー?ヘデゴー委員（気候変動擔當）に対し、こうした報復行為のリスクを書簡で訴えていた。

ただし、現(xiàn)段階ではエアバス社の生産體制に大きな影響があるとは見られていない。今期のパリ國際航空ショーで、同社はすでに730機の売買契約を結んでいる。(翻訳?編集/愛玉)