2011年6月30日、國際物流大手DHLが中國市場から撤退することが明らかになった。中國國內(nèi)の同業(yè)他社が価格面で優(yōu)位に立っているなど、競爭力で負(fù)けたことが撤退の原因だと専門家は指摘している。経済參考報が伝えた。

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獨DHLの中國合弁會社?中外運敦豪（中國DHL）が設(shè)立されたのは1986年。2009年に全宜快遞、中外運速遞、金果の3社を買収し、中國國內(nèi)の宅配業(yè)務(wù)のルートとしてきたが、中外運空運発展股フェン有限公司は6月29日、傘下の中外運敦豪の持つ3社の株式をすべて深セン市友和道通実業(yè)有限公司に売卻することを発表した。

中國國內(nèi)の宅配業(yè)務(wù)ルートをすべて譲渡することは、DHLが中國市場から撤退することを意味する。中外運空運発展股フェン有限公司は近年、中國DHLの國內(nèi)宅配業(yè)務(wù)は赤字の狀態(tài)が続いており、2010年末の時點で傘下3社の累計赤字額は9923萬元（約12億4000萬円）。2011年3月の時點では3社の合計資産総額は2億1700萬元（約27億円）で、累計赤字額は3300萬元（約4億1200萬円）だった。

DHLのほか、FedExやUPS、TNTなど海外の物流大手が80年代に次々と中國市場に參入したが、近年は中國國內(nèi)の同業(yè)他社が急速に成長し、価格面で優(yōu)位に立ちシェアを獲得したことで、劣勢にあるという。（翻訳?編集/岡田）