2011年7月4日、中華工商時報によると、10年に米國が受け入れた移民は4200人強で、そのうち70％が中國大陸出身者だという。中國富裕層の移民ブームで、大量の民間資本が米國に流入している。

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記事は、中國は「経済大國」ではなく「住みよい大國」にならなければならない、と人材と資金の流出が続く狀況に警笛を鳴らした。北京市では新築物件の販売所が閑散としている風景も珍しくないが、同市に設置された多くの海外不動産ブースは人だかりとなっている。海外不動産の仲介業(yè)者らは、経済雑誌や航空雑誌に一面公告を出し、ニューヨーク、ワシントン、ボストン、ロサンゼルスなど米國の大都市の戸建物件やマンションを売り出している。

ある不動産仲介業(yè)者の予測によると、中國政府が打ち出している一連の不動産価格抑制策によって市場から逃避した資金は少なく見積もっても4000億元（約5兆円）は下らないという。テキサス州で45萬ドルの不動産を購入した中國人は、「北京市の5環(huán)路エリアで100平米のマンションを買うのと同じ金額」と話す。米國の不動産は、割安感から中國富裕層の投資対象として人気を集めている。

投資だけではない。中國招商銀行が発表した「2011年中國私有財産報告」によると、1000萬元（約1億2500萬円）以上の資産を所有する中國人の60％が投資移民を考えているか、すでにその手続きを完了している。1億元（約12億5000萬円）以上の資産家では、27％がすでに投資移民の手続きを完了し、47％が中國を離れることを考えているという。（翻訳?編集/津野尾）