2011年7月1日、日本で中國人個人観光客に対するビザ発給制度が改正された。ある一定の條件を満たせば、3年の間に何度でも入國できるマルチビザが設(shè)けられたが、果たしてこれは東日本大震災(zāi)後の観光業(yè)回復(fù)に対してカンフル剤となるのか？大衆(zhòng)日報が4日付で伝えた。

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年収25萬元（約310萬円）以上などの一定條件を満たしたうえで、初回入國時の訪問先に必ず沖縄を含めること―中國人を?qū)澫螭嗽O(shè)けられた3年間有効マルチ観光ビザ。1回の滯在は90日までで、2回目以降の入國は目的地に制限はなく、観光以外にもビジネス、遊學(xué)、親族訪問など多様な目的で滯在できる。日本では観光でのマルチビザが設(shè)けられるのは初めてだ。

3月の東日本大震災(zāi)後に海外からの観光客が激減する中、観光業(yè)や小売業(yè)などをはじめとした日本の各産業(yè)は大きな痛手を負(fù)った。中でも、中國人観光客が大幅に減少してしまったことは大きい。このほどの新制度によって、彼らを再び日本へ呼び寄せること、とりわけ沖縄の観光業(yè)にテコ入れしれもらうことが期待される。

中國のある旅行會社のスタッフは「このビザを取得することを目的に、沖縄を訪れる観光客は確実に増えるはず。夏休みシーズンも重なるので、沖縄を周遊地に含めた日本ツアー各種も売りに出すところだ」とコメントした。しかし、中國では中都市になる山東省済南市にある旅行會社職員によると、「そもそも年収のハードルが高いゆえに、ビザ申請者が爆発的に増えるとは思わない」としている。(翻訳?編集/愛玉)