2011年7月4日、南シナ海での領有権爭いが緊迫化する中國とベトナム。その一方で両國の経済関係は緊密さを増している。英紙フィナンシャル?タイムズの中國語版ウェブサイトが伝えた。以下はその內容。

【その他の寫真】

中國とベトナムの領有権爭いが再び激化し、先月はついにベトナムのグエン?タン?ズン首相が中國に対し、「主権を侵害する行為には斷固として攻撃する」と警告した。ベトナムにとって中國の南シナ海での行動は目に余るものだが、ある1つの事実によりその対応も緩和されるに違いない。それは電力不足が深刻なベトナムに中國が支援の手を差し伸べたということである。

ベトナムの電力使用量は毎年約15％のペースで増えており、自國の発電量だけではまかないきれなくなっている。そのため、ベトナム北部の複數(shù)の省では中國からの輸入に頼っているというのが現(xiàn)狀だ。ベトナム國営の獨占企業(yè)、ベトナム電力公社によると、中國からの輸入電力量はベトナム全體の6％を占める。

さらに重要なのは、ベトナムのエネルギー需要を満たすために必要なインフラ面でも、中國が要の役割を擔っていること。ベトナム政府が設定した電気代は隣のカンボジアや中國、ラオスよりかなり低いため、儲けが少ないと踏んだ外國の投資者が寄り付いてこない。だが、そこへ豊富な資金を持つ中國の國家開発銀行（CDB）や中國輸出入銀行が発電所建設の資金として巨額の融資を行った。

その見返りとして、中國の東方電気やハルビン動力設備、上海電気など中國の大型エネルギー企業(yè)が次々とベトナムから利益の厚い電力設備供給契約を獲得し、ベトナム各地で発電所を建設。CDBや輸出入銀行のこうした融資は、西側輸出市場への依存を減らし、発展途上國でのビジネスを拡大するという中國政府の方針の現(xiàn)れといえる。

長い間、米國や歐州、日本、韓國のエネルギー企業(yè)は、発展の遅れたベトナムの電力事業(yè)に大きな関心を抱いてきた。だが、もはや中國企業(yè)との競爭に歯が立たなくなっている。日本のある大手電力企業(yè)の幹部は「中國は低価格で攻めてくる。とてもかなわない」と嘆くが、皮肉なことに中國のこうした戦略はちょうど20年前の日本を模倣したものだ。

こうした狀況を踏まえ、シティグループのアナリストは最近のレポートで、「中國とベトナムの巨大な経済利益が、南シナ海の緊張狀態(tài)をこれ以上激化させないための役割を果たしている」と指摘している。（翻訳?編集/NN）