2011年7月4日、香港の衛(wèi)星TV局?フェニックステレビ電子版は、在日中國人のエンジニア兪天任(ユー?ティエンレン)氏のコラム「日本人は韓國でいったい、何をしている？」を掲載。近年、日本の対韓投資が増えている理由を探った。

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日本の対外投資と言えば、それは後進國向けか歐米向けと相場が決まっていたもので、韓國や臺灣といった國は射程外、といった感が強かった。いずれも、ある程度自國の各産業(yè)が成熟しており、かといって小規(guī)模な金融市場しか有しておらず、投資の価値を見いだすことができないからだ。

しかし、近年になって、日本の対韓投資は増加の傾向にある。2010年の総投資額は21億ドル。これは対中投資の10分の1にしかならない額だが、臺灣への投資が10億ドルであることを考慮すれば、そこに何か付加価値があると言わざるを得ない。

これには、2つの大きな原因がある。

1)有機EL市場のポテンシャル増大

有機ELは照明やディスプレイの次世代を擔(dān)う省エネ技術(shù)として、05年ごろに腳光を浴びた。しかし、明度に難があるほか、大型化が困難であるためにTVディスプレイの生産などには不向きなことがわかり、量産化実現(xiàn)が先延ばしになっていた。しかし、近年になってiPhone(Apple社製スマートフォン)やiPad(同タブレット型コンピューター)が普及すると、小型ディスプレイへの需要が増したため、にわかに腳光を浴びだした。その有機ELの世界最大の生産基地が韓國というわけである。総合化學(xué)大手の住友化學(xué)や宇部興産が、韓國に開発?材料生産拠點を設(shè)けているのをはじめ、多くの大手が韓國進出をはじめている。

2)廉価な電力コスト

対韓投資は化學(xué)工業(yè)分野に集中しているが、これは韓國の電力費の安さに起因している。電力は、化學(xué)工業(yè)の生産コストでも多くを占めるところ。しかし、韓國の電力費は日本の半額だという。今年3月の東日本大震災(zāi)以降は電力不足も手伝って、韓國へ軸足を移すことを考慮するメーカーは増えている。(翻訳?編集/愛玉)