2011年7月7日、米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカは「中米ロが世界最大の炭鉱を奪い合い、中國が最大の勝者に」と題した記事を掲載した。參考消息（電子版）が伝えた。

【その他の寫真】

モンゴルのタバン?トルゴイ炭鉱開発権をめぐる國際入札で、中國の神華集団と日本の三井物産、ロシア鉄道を中心とした企業(yè)連合、米ピーボディ?エナジーの3陣営が落札し、それぞれの持ち分は40％、36％、24％となった。

モンゴル政府が最終的に中、ロ、米の3カ國を選んだのは、大國間のバランスを取るためだ。米國東西センターの呉康博士は「大國を相手にいかにして自分たちの政治?経済戦略のバランスをとるか。モンゴルはずっとこの點を考えてきた」と指摘する。

中國は石炭の輸入を必要としており、モンゴルも過剰分の石炭のほぼすべてを中國に輸出している。経済的な角度から見て、中國の今回の入札への參加は至極當然の成り行きだ。中國が今回の入札で得た大きな勝利は単なる1つのステップにすぎない。

今回の入札にはブラジルのヴァーレ、ロンドンで上場しているアルセロール?ミタル、スイスのエクストラータ、そして日本や韓國のエネルギー會社も參加したが、最終的に選ばれなかったことに多方面から不満が噴出している。

特に韓國政府は聲明を発表し、「モンゴル政府のやり方は不透明で不平等だ」と名指しで非難する事態(tài)に。これを受け、モンゴルの政府高官は「今回の指名は議會での承認をまだ得ていない。そのため、変更される可能性もある」と強調している。（翻訳?編集/NN）