2011年7月12日、日本にとって重要な公共外交の役割を果たす日本語學校を民間に任せきりではなく、政府の事業(yè)として重視していくべきだと、華字紙?日本新華僑報（電子版）が論じた。以下はその內(nèi)容。

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東日本大震災後、日本語學校生の多くが學業(yè)を放棄したため、経営困難に陥った日本語學校は少なくない。これは日本にとって重要な宣伝窓口を1つ失ったと同じことだ。80年代に出現(xiàn)した日本語學校は中國本土から大量の學生が入學するようになり、瞬く間に発展した。日本語教育振興協(xié)會の統(tǒng)計によると、日本語學校の數(shù)は現(xiàn)在449校、在籍する學生は4萬人以上に上る。

日本語學校は一般の株式會社と同じ扱いで、政府の補助が受けられない教育機関だそうだ。ここで學ぶ學生は學習が目的だが、學生としての待遇は受けられない。高い學費を払いながら、高い家賃も払っている。日本の友人たちは「中國人は海外留學先に歐米を選ぶ人が多い」と嘆くが、それもそのはず。これでは通いたいと思う外國人は一體どれくらいいるのだろうか。魅力がなければ學生が集まらないのは當然だ。

日本語學校は日本語を?qū)Wぶために來日した外國人と接することが多い日本の窓口。日本の公共外交にとって非常に重要な存在だ。日本語學校での體験が日本への印象を決めるといっても過言ではないだろう。日本政府はこれほど重要な役割を民間に任せきりにすべきではない。政府の事業(yè)として重視していくべきだ。當然、相応の補助金も支給し、學習環(huán)境や生活環(huán)境も整えてほしい。（翻訳?編集/NN）