2011年7月19日、中國(guó)國(guó)家発展改革委員會(huì)の関係者は、貴州省貴陽(yáng)市がこのほど発表した自動(dòng)車(chē)購(gòu)入制限令について、「國(guó)が実施している自動(dòng)車(chē)産業(yè)調(diào)整?支援策の內(nèi)容にそぐわない」とする見(jiàn)方を示した。中國(guó)の政府関係者が同市の購(gòu)入制限策に対して明確な立場(chǎng)を表明するのは初めて。20日付経済參考報(bào)が伝えた。

貴陽(yáng)市政府は今月11日、小型バスのナンバープレートの発給に総量規(guī)制を行う案を可決した。北京市が昨年末に國(guó)內(nèi)に先駆けて自動(dòng)車(chē)購(gòu)入制限を打ち出して以降、業(yè)界では北京に追隨して同様の政策を出すのは東部沿海部の都市に集中すると予想しており、貴陽(yáng)市による発表はサプライズとなった。同市では市中心部の環(huán)狀道路の自動(dòng)車(chē)許容量が10萬(wàn)臺(tái)であるのに対し、現(xiàn)在の通行量は60萬(wàn)臺(tái)に達(dá)し、交通渋滯が深刻という。

前出の関係者は、「自動(dòng)車(chē)支援策は2012年を期限としており、同政策はまだ施行中。我々は一度も購(gòu)入制限の必要性を主張したことはない」と表明。地方政府はまず、交通インフラの整備を優(yōu)先的に行うべきだとの考えを示した。（翻訳?編集/JX）