2011年7月20日、中國の程永華駐日大使は東京で開催された言論NPO（工藤泰志代表）の會合で「これからの日中関係の課題」と題して講演した。

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程大使は、現(xiàn)在の日中関係について「この6、7年、さまざまな問題があったが、現(xiàn)在は改善?発展の軌道に乗っていると認(rèn)識している」と述べた上で、8月下旬に北京で開かれる第7回東京?北京フォーラムについて、「中日関係の発展、友好関係の増進(jìn)のために必ず役割を果たすことができる」と期待を表明。昨年の漁船衝突事件は日中関係に大きな傷跡を殘したと指摘しながらも、「東日本大震災(zāi)を受けて、中日両國國民は積極的に隣國同士助け合うという精神を表してきた」と強(qiáng)調(diào)した。

震災(zāi)後の支援については、溫家寶首相の被災(zāi)地訪問や福島原発へのポンプ車「大キリン」、中國國民の義援金募金などの例を挙げ、「このような支援活動は日本において良い反響を呼び、雙方の國民感情が改善されつつある」と指摘、災(zāi)害後の再建復(fù)興事業(yè)を通じての協(xié)力は両國関係発展のチャンスであり、関係緊密化の舞臺になるとの見通しを語った。

程大使は「これからは中日両國が共通認(rèn)識を持って力を合わせ、戦略的互恵関係の発展を推進(jìn)するよう努力を続けていかねばならない」と言明。そのために（1）戦略的相互信頼の深化(2)実務(wù)的な協(xié)力の強(qiáng)化(3)國民感情の改善―の3つの要素が必要であるとの見解を表明した。特に「善意を持って隣國と付き合い隣國をパートナーとする」「和を尊ぶ」「覇権主義は唱えない」など中國の周辺外交政策の基本を説明し、「共通認(rèn)識や原則に基づいて問題を処理し、大局を見失ってはいけない」と強(qiáng)く訴えた。

また、日本製食品の対中輸出?中國人訪日観光客數(shù)の回復(fù)など日本側(cè)の関心事について、両國の交流をスムーズにして適切な措置を講じるとの方針を明らかにした。

東京-北京フォーラムは8月21、22の両日、言論NPOと中國日報(bào)社の共催で開かれ、新しい両國の識者が日中関係とアジアの未來について議論する。（取材?編集/HY）