2011年7月29日、日本の華字紙?日本新華僑報(bào)によると、東日本大震災(zāi)の発生後、日本に滯在する留學(xué)生が大幅に減少し、飲食業(yè)や小売業(yè)、日本語(yǔ)學(xué)校など、日本の各産業(yè)に深刻な影響を與えている。

【その他の寫(xiě)真】

法務(wù)省の統(tǒng)計(jì)によると、東日本大震災(zāi)発生後1カ月間で日本を出國(guó)した留學(xué)生は7萬(wàn)人に達(dá)する。その後、一部の留學(xué)生は日本に戻ってきたものの、依然として深刻な人手不足が続いている業(yè)界もある。

長(zhǎng)崎ちゃんぽん専門(mén)店が東京都內(nèi)170店舗で7月に実施した調(diào)査では、大震災(zāi)前に500人以上在籍した留學(xué)生が300人にまで減っていることが明らかになった。同社では営業(yè)時(shí)間の短縮や本部からの応援要員の派遣などによって人手不足をしのいでいるという。

留學(xué)生の減少は、日本語(yǔ)學(xué)校にも影響を與えている。今年3月現(xiàn)在、都內(nèi)には10年前の2倍にあたる約450校の日本語(yǔ)學(xué)校があるが、震災(zāi)後は各校で學(xué)生數(shù)が大幅に減少し、経営に深刻な影響を受けている。留學(xué)生の留學(xué)先の見(jiàn)直しなどによって、來(lái)年4月以降の學(xué)生數(shù)を今年の半分以下と見(jiàn)込んでいる學(xué)校さえある。

海外進(jìn)出を目指す日本企業(yè)にとっても、留學(xué)生の減少は將來(lái)の優(yōu)秀な人材確保に影響を與える可能性がある。一部の日本企業(yè)は人材確保のため、留學(xué)生に対し採(cǎi)用情報(bào)やインターンシップに関するメールを発信するなど、積極的な募集活動(dòng)を展開(kāi)している。多くの日本企業(yè)の人事?lián)?dāng)者は、「留學(xué)生は苦労を厭わず、勉強(qiáng)熱心。彼らの流失は日本や日本企業(yè)にとってある種の損失と言える」と認(rèn)識(shí)しているという。（翻訳?編集/HA）