2011年8月11日、日本の非営利団體?言論NPOと中國日報社は、共同で行った「日中関係世論調(diào)査」の結(jié)果を発表した。日中関係は非常に重要だと認(rèn)識されているものの、領(lǐng)土問題や原発事故が影響し、日中ともに相手國への好感度が低下した。

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調(diào)査期間は今年6月下旬から7月初旬。調(diào)査は、日本側(cè)が市民（日本全國の18歳以上の男女）1000人と有識者500人、中國側(cè)は北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市の市民1540人と北京大學(xué)、清華大學(xué)、中國人民大學(xué)、國際関係學(xué)院、外交學(xué)院の5校の大學(xué)院生と教師1000人を?qū)澫螭诵肖铯欷俊?/p>

日中関係については、中國では市民83．1％と大學(xué)院生?教師88．6％が「非常に重要」または「どちらかといえば重要」と答え、日中関係の今後については市民41．2％と大學(xué)院生?教師30．4％が楽観的な見方を示した。日本では市民77．6％と有識者98．0％が「重要」または「どちらかといえば重要」と答えた。

相手國への好感度については、昨年9月の尖閣諸島沖の中國漁船衝突事件や福島第1原発事故が影響し、中國では日本に対して良い印象を持っているとする市民は、前年比約10ポイント減の28．6％にとどまった。大學(xué)院生?教師は43．1％だった。日本では、市民20．8％と有識者40．6％が「どちらかといえば良い」と答え、それぞれ前年より6．5ポイント、10．8ポイント低下した。

「日中関係の発展を阻害するもの」については、中國では市民58．4％、大學(xué)院生?教師42．8％が「領(lǐng)土問題」を挙げた。ほかには「日中両國民に信頼関係がないこと」（市民25．6％、大學(xué)院生?教師42．3％）、「海洋資源をめぐる紛爭」（22．6％、36．5％）が続いた。大學(xué)院生?教師では「日本の歴史認(rèn)識と教育問題」（33．3％）、「中國人の反日感情」（23．8％）も高かった。日本では市民63．2％と有識者51．2％が「領(lǐng)土問題」を挙げ、次いで「日中両國民に信頼関係がないこと」（31．6％、40．0％）、「海洋資源をめぐる紛爭」（35．2％、36．4％）となった。

相手國に関する基本的な理解については、「日本と聞いて何を連想するか」という問いに対し、中國の市民に最も多かった回答は「電気製品」（49．9％）で、「南京大虐殺」「桜」「富士山」「日本料理」が続いた。大學(xué)院生?教師では「南京大虐殺」（45．5％）が最も多く、次いで「桜」（40．6％）、「漫畫?アニメ」（35．7％）だった。日本では、「中國と聞いて何を連想するか」という問いに対し、市民は「中華料理」が42．9％でトップ、「萬里の長城」が27．9％でこれに続いた。有識者は「経済成長と経済大國」が37．8％でトップだった。

また、中國では福島原発事故に対する日本政府の対応に問題があると考えている人が多いことも分かった。市民50．9％、大學(xué)院生?教師68．1％が日本政府の対応には問題があると答え、うち「周辺國への影響を十分に考慮していない」がそれぞれ32．1％、30．1％で最も多く、「情報公開が不十分」（27．9％、29．3％）がこれに続いた。

調(diào)査結(jié)果は11日、北京で行われた「第7回 北京?東京フォーラム」開催概要共同記者會見で発表された。同フォーラムは8月21、22の両日、言論NPOと中國日報社の共催で開かれ、新しい両國の識者が日中関係とアジアの未來について議論する。（原稿/TH）