2018年1月17日、韓國?イーデイリーよると、韓國の市民団體が米アップル社に対し、意図的に舊型iPhoneの性能を低下させたとして刑事告発をすることが明らかとなった。

韓國の市民団體「消費(fèi)者主権市民會(huì)議」（消費(fèi)者主権）は、18日午前11時(shí)にソウル市瑞草洞（ソチョドン）のソウル中央地検へ行き、アップルを刑事告発する予定であることを明らかにした。これは今月11日にアップルとアップルコリアを?qū)澫螭趣筏康?次集団損害賠償民事訴訟とは別に行われる。

消費(fèi)者主権はアップルの行為が刑法第314條「コンピューターによる業(yè)務(wù)妨害罪」、刑法第347條「詐欺罪」、刑法第366條「財(cái)物損壊罪」に該當(dāng)すると判斷し、アップルのティム?クック最高経営責(zé)任者（CEO）とアップルコリアのダニエル?ディチーコ代表取締役を告発する。

この他、消費(fèi)者主権は19日午後6時(shí)まで第2次集団損害賠償民事訴訟の參加者を募集する計(jì)畫であり、現(xiàn)在までに約700人が參加の意志を明らかにしているという。また、消費(fèi)者主権以外にも複數(shù)の法務(wù)法人が今月中に別途の集団訴訟を提起する予定だ。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「ちゃんと調(diào)べたのか？本當(dāng)に刑事告発できるのだろうか」「今回アップルを提訴して、韓國が得られるものってあるのか？」「iPhone使うのを止めればいいだけじゃないか」「韓國も米國のように集団訴訟が激しさを増してきたな」「何でも金にしようとする貪欲なやつらだ」など訴訟の動(dòng)きへの否定的な意見が寄せられている。

また「iPhoneは感性で使え。遅さなんて気にするな」とiPhoneの魅力に言及する聲も見られる。

その他「人數(shù)が増えたら法務(wù)法人は手?jǐn)?shù)料が手に入るからね」と指摘する聲も出ている。（翻訳?編集/三田）