2011年8月16日、重慶市政府は、HP（ヒューレット?パッカード）など世界的パソコンメーカー3社、中國聯(lián)通など通信キャリア2社と、農(nóng)村部へのパソコン普及などのためパートナーシップを結(jié)んだ。パソコンメーカー3社は、他にAcer（エイサー）、ASUS（アスース）の2社、通信キャリアは他に中國電信。華龍網(wǎng)が伝えた。

パートナーシップの締結(jié)式に出席した黃奇帆?同市長によると、同市は今後、地元製パソコンの農(nóng)村部への普及を積極的に推進(jìn)。稅還付などの優(yōu)遇政策によりパソコン価格を1臺(tái)あたり400?500元（約4800?6000円）安くする。

また、パソコンメーカーには通信キャリアと協(xié)力してもらい、消費(fèi)者がインターネット使用料金の一定額を前払いすれば1元でノートパソコン1臺(tái)を購入できる「1元パソコン1萬人計(jì)畫」なども推進(jìn)する。

重慶市経済信息委員會(huì)の擔(dān)當(dāng)者は「これらの優(yōu)遇政策により農(nóng)村地域のパソコン保有率を全世帯の30％まで向上させ、市內(nèi)の全村で無線インターネットの利用を可能にする」と述べた。

また、パートナーシップ協(xié)議で重慶市政府と5社は、今年末から重慶製パソコン2500萬臺(tái)のうち5％を國內(nèi)市場に流通させることでも合意。中國の消費(fèi)者は低価格での地元製パソコンの購入が可能となる。（翻訳?編集/JX）