2011年8月17日、香港のオンライン新聞、アジア?タイムズ?オンラインは、ドル安や株価同時(shí)下落といった金融不安から、「中國(guó)は西側(cè)政府に対する警戒感と不安感を強(qiáng)めている」と報(bào)じた。20日付で環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

外貨準(zhǔn)備高3兆2000億ドルの中國(guó)は米國(guó)最大の債権者であり、世界第2の経済大國(guó)。もしも今、中國(guó)の富裕層の一部がドルを含む外貨買(mǎi)いに走れば、もともと脆弱（ぜいじゃく）な世界金融のバランスは深刻な影響を受けることになる。一方で、中國(guó)政府の「米ドル重視政策」は終わりを告げようとしている。中國(guó)が狙うのは國(guó)際金融體系の改革と人民元やその他の通貨価値の引き上げ、さらには米國(guó)の軍事費(fèi)削減だ。

現(xiàn)在のドル安や株価の下落は西側(cè)諸國(guó)の政治指導(dǎo)力欠如が引き起こしたもの。明確な方向性の見(jiàn)えない政治は、未來(lái)の世界に2008年の金融危機(jī)以上の恐慌をもたらす危険性がある。中國(guó)が最も恐れているのは、これまで各國(guó)政府が保証してきた自由市場(chǎng)體制が崩れ、保護(hù)貿(mào)易主義が臺(tái)頭することだ。

リビアやシリア、イエメンの民衆(zhòng)デモに対する西側(cè)政府の矛盾した対応は中國(guó)の信頼を大きく損ねた。さらに現(xiàn)在も混亂の最中にあるイラクやアフガニスタン、パキスタンは米國(guó)の間違った政策の犠牲者だ。経済的緊張は軍事的緊張を生む。西側(cè)への信頼度が下がれば下がるほど、中國(guó)の空母所有の戦略的必要性は上がり続けるといえる。（翻訳?編集/本郷）