2011年8月24日、日本政府が中國(guó)人観光客誘致のために7月1日から発給を開(kāi)始した數(shù)次ビザなどの影響で、中國(guó)から日本への観光客數(shù)が前年同期比60％程度まで回復(fù)し、ツアー料金は東日本大震災(zāi)前の水準(zhǔn)まで戻った。南方日?qǐng)?bào)が伝えた。

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日本政府は中國(guó)人観光客向けに7月1日からマルチビザの発給を開(kāi)始。最初に沖縄を1度訪れれば、以降3年間にわたり日本各地を訪問(wèn)できる。1回の滯在期間もこれまでの15日から最長(zhǎng)90日に延長(zhǎng)され、観光客だけでなくビジネスマンからも大きな注目を集めている。

マルチビザ発給は震災(zāi)後の中國(guó)からの日本観光ツアーの大きな促進(jìn)力となっている。旅行予約サイト?途牛旅游網(wǎng)レジャー商品部の魏斌（ウェイ?ビン）総監(jiān)は「日本ツアーの予約狀況を見(jiàn)ると、7月は6月の2．5倍以上で、8月も7月と同水準(zhǔn)」と語(yǔ)る。ツアー料金も、震災(zāi)直後には3000元（約3萬(wàn)6000円）臺(tái)の低価格ツアーが存在したが、現(xiàn)在は震災(zāi)前とほぼ同水準(zhǔn)の6000元（約7萬(wàn)2000円）程度になっている。

また、マルチビザの発給開(kāi)始に伴い、これまで中國(guó)人観光客からあまり注目されて來(lái)なかった沖縄が一躍腳光を浴びることになり、北京や上海などからの直行便が就航するなど、新たなホットスポットになっている。

業(yè)界関係者は、沖縄が注目を集めている理由について、マルチビザ発給の條件となっている以外に、沖縄は日本の最南端にあるため、原発事故による影響を受けていないことを挙げている。（翻訳?編集/HA）