2011年8月、日中の平和促進(jìn)と経済発展を目的とした有識(shí)者會(huì)議、第7回北京?東京フォーラムが北京で開催され、両國(guó)経済のさらなる発展に向け相互に協(xié)力していくことで一致。世界の成長(zhǎng)センターである東アジアにおける貿(mào)易自由化を進(jìn)めるため日中韓3カ國(guó)によるFTA（自由貿(mào)易協(xié)定）締結(jié)を急ぐべきだとの方向が打ち出された。両國(guó)の主な代表の発言は次の通り。

【その他の寫真】

鄭新立?中國(guó)國(guó)際経済交流センター副理事長(zhǎng)

中國(guó)の國(guó)內(nèi)市場(chǎng)規(guī)模は急激に拡大しており、日本は近隣國(guó)として輸出を促し、結(jié)果として日本経済の復(fù)興にとっても重要な牽引力になる。東日本大震災(zāi)によって日本の部品工場(chǎng)がダメージを受け、サプライチェーンの再構(gòu)築が課題となっている。中國(guó)側(cè)には海外投資を受け入れる準(zhǔn)備が整っており、貿(mào)易も促進(jìn)される。また、中國(guó)の所得水準(zhǔn)の向上に伴い、日本への旅行や留學(xué)が急増。中國(guó)の留學(xué)生を受け入れる支援策を行えば、もっと留學(xué)しやすくなるし、日本への観光客についてはビザ取得を簡(jiǎn)素化すれば、さらに交流が進(jìn)む。

長(zhǎng)谷川 閑史?経済同友會(huì)代表幹事（武田薬品工業(yè)社長(zhǎng)）

アジア開発銀行の予測(cè)によると、2050年までの世界のGDPシェアで52%をアジアが占めるとされている。世界で最も重要な地域であり、特に日本と中國(guó)が重要。一方で、世界全體では、人口（現(xiàn)在70億人）がアフリカ中心に100億人に激増するとの予測(cè)を背景に、エネルギー問題、食料問題、水問題するなど多くの課題に直面しており、日中が協(xié)力して解決に向けて行動(dòng)しなければならない。アジアとの関係では、日中韓でのFTA（自由貿(mào)易協(xié)定）締結(jié)を急ぐ必要がある。日中両國(guó)の共同提案がASEAN＋6（日本、中國(guó)、 韓國(guó)、インド、オーストラリア、ニュージーランド）という形で東アジア広域自由貿(mào)易圏の実現(xiàn)に向けた交渉を加速、実現(xiàn)に向けて動(dòng)き出すべきだ。

李勇?財(cái)政部（?。└辈块L(zhǎng)

我々は2つの厳しい試練にさらされている。第1にいかに今回の危機(jī)に対応するのか。G20の枠組みで一連の措置を行い、成果を出してきたが、金融危機(jī)は過ぎ去っていない。かつてのアジア通貨危機(jī)に際しては成功を収めたが、今回もスクラムを組む必要がある。2點(diǎn)目として、中長(zhǎng)期的にいかに持続可能な枠組みを構(gòu)築するか、日中両國(guó)も真剣に対処しなければならない。危機(jī)対応においては、日中がトップリーダーになり得る。世界第2位、第3位の経済大國(guó)であり、アジアにおいては日中両國(guó)で80%の経済力を誇る。また、地理的に近く、両國(guó)の各界の方が取り組めば、政治経済、民間交流、社會(huì)、様々な面で相互協(xié)力する枠組みを構(gòu)築でき、互恵協(xié)力の土臺(tái)づくりができる。

具體的には、まず自國(guó)の経済構(gòu)造を調(diào)整する中で、お互いに協(xié)力、支援し合うこと。內(nèi)需拡大などについては一致しており、発展段階で補(bǔ)完性がある。技術(shù)、ノウハウ、管理方法は違うが、産業(yè)の分業(yè)がつながっており、マーケットの補(bǔ)完性は高い。両國(guó)の経済補(bǔ)完性と、日中の地理的な利便性を活かし、チャンスを掘り起こす必要がある。

2つ目は、財(cái)政協(xié)力として、アジア地域において比較的管理された地域貿(mào)易と、貨幣金融メカニズムを構(gòu)築すること。ASEAN＋3（日中韓）において立証されているが、東アジアにおける金融協(xié)力の枠組みがあり、通貨のプールもできている。どこかの國(guó)が國(guó)際収支で困難に陥ったときに支援できるようになっており、地域の発展のためにASEAN＋3でアジア債券市場(chǎng)も検討されている。

3つ目として、中日両國(guó)が國(guó)際経済実務(wù)において手を攜え、役割を高めることだ。アジアを脫して世界的な経済情勢(shì)の中で世界経済の強(qiáng)い発展を推進(jìn)していくこと。IMFその他のフォーラムに積極的に參加し、アジアの経済ガバナンス構(gòu)築に積極的に參加していくべきだ。中日関係がアジア太平洋地域において重要であり、広範(fàn)な協(xié)力はアジアと世界に美しい未來(lái)をもたらす。両國(guó)だけでなく、世界全體にも良い影響を與えると思う。

槍田 松瑩?日本貿(mào)易會(huì)會(huì)長(zhǎng)（三井物産會(huì)長(zhǎng)）

日中間のFTA、ASEAN+6が重要だ。貿(mào)易摩擦や海外の景気に影響されるので過度の外需依存は避けなければならないが、輸出あっての內(nèi)需拡大といえる。特に中國(guó)の場(chǎng)合、持続的な成長(zhǎng)を得るためには、輸出が非常に重要。中國(guó)は世界最大の輸出大國(guó)であり、GDP比で27％を占める。日本の産業(yè)構(gòu)造は、中國(guó)に依存しており、分業(yè)體制として対中國(guó)では、電子部品やプラスチック、輸入では通信機(jī)などが多くを占める。日本の部品を使って、世界の工場(chǎng)である中國(guó)で生産し、日本に再輸出する傾向だ。韓國(guó)も臺(tái)灣も多くのの原材料が中國(guó)へ輸出され、完成品が日本等に輸出されている。

こうした國(guó)際分業(yè)體制を活かしながら、貿(mào)易の発展を促進(jìn)する上で重要なのはFTAだ。アジア地域の主な自由貿(mào)易協(xié)定を見ますと、ASEANは中國(guó)、韓國(guó)、日本のそれぞれとFTAを締結(jié)している。中國(guó)と臺(tái)灣の間でもECFA（両岸経済協(xié)力枠組協(xié)議）がある。一方、日中韓の間には、まだFTAが締結(jié)されていない。3カ國(guó)間の連攜は、ビジネスなど多岐にわたり非常に緊密になっており、日中韓3カ國(guó)の官民が一體となって、積極的に進(jìn)めるべきだ。

龍永図?中國(guó)WTO加盟主席交渉代表

アジア地域の経済共同體づくりを進(jìn)める上で、重要になるのは中日両國(guó)の団結(jié)だと思う。中日間では遅々として進(jìn)んでおらず、恥ずかしく思わなければならない。EUが最も進(jìn)んでおり、アジアは全體の活動(dòng)では一番遅れている。中日両國(guó)はアジア発展の未來(lái)の鍵でもあり、中日両國(guó)さえ協(xié)力していけば、強(qiáng)力な影響力を発揮できる。アジアの未來(lái)は中日両國(guó)の協(xié)力以外にない。日本経済は、この數(shù)年、低迷しているが安定している。中國(guó)経済の持続成長(zhǎng)には、中小企業(yè)の力を重視していかなければならない。日本の製造業(yè)には多くの従業(yè)員が存在。技術(shù)輸出をしている一方で、技術(shù)社員を育成することに力をいれている。

しかし、中國(guó)、特に沿岸都市の指導(dǎo)者は、農(nóng)民工層は都市に長(zhǎng)く住むことはできないので都市で働いてもその後農(nóng)村に戻らないといけないという考えを持っている。これを改め、一般の労働者を主力にしていかないと、中小企業(yè)が長(zhǎng)く発展していくことはできない。いくらイノベーションを叫び、良い技術(shù)があったとしても、労働者によって具體的に製品にしていかなければ、中國(guó)の製造業(yè)は発展しない。中國(guó)は日本の経営者が労働者を重要視する姿勢(shì)を?qū)Wぶ必要がある。

山口 廣秀?日本銀行副総裁

世界経済についての不確実生が非常に高まっている。米國(guó)では家計(jì)のバランスシート調(diào)整が続き、歐州では國(guó)家財(cái)政リスクが問題だ。この結(jié)果、國(guó)際金融市場(chǎng)は非常に神経質(zhì)となっている。中國(guó)ではインフレ圧力を抑制しつつ、いかに経済成長(zhǎng)を成し遂げるか。長(zhǎng)い目で見て、外需ではなく、どのようにして內(nèi)外需のバランスのとれたかたちにするかが課題となる。日本では、東日本大震災(zāi)の前から、高齢化による労働人口の減少などの課題があり、さらに追加する形で震災(zāi)復(fù)興がある。

日中の経済関係について、近年、量的にも質(zhì)的にも深化を遂げてきている。日本の対中國(guó)輸出は5倍、輸入は3倍。中國(guó)から日本への直接投資はここ數(shù)年、アパレルなどで買収が進(jìn)んでいる。質(zhì)的な深化という面では、1點(diǎn)目として中國(guó)が世界の工場(chǎng)から、消費(fèi)市場(chǎng)になりつつある。日本企業(yè)への中國(guó)の進(jìn)出も、製造業(yè)中心から、小売業(yè)や流通?サービスを含めた幅が広がっている。2つ目として、日中間の分業(yè)パターンが変化してきている。従來(lái)は日本で部品を作り、中國(guó)で組み立てていたが、最近は、一方向の分業(yè)ではなく、雙方向かつ重層的に取り引きする水平分業(yè)に移行しつつある。

さらに、資源やエネルギーの制約については、世界全體として運(yùn)営していくことが不可欠で、日中両國(guó)にとっても、大きな課題となる。日本では、大震災(zāi)後のエネルギーの創(chuàng)出?保存の技術(shù)革新が強(qiáng)く求められており、中國(guó)では、グリーン経済、低炭素経済が叫ばれている。日中の経済関係の強(qiáng)化は、両國(guó)にメリットをもたらし、企業(yè)のビジネスチャンス拡大や生産性の向上にもつながる。

また、日中両國(guó)が中長(zhǎng)期的な展望について、力を合わせて行くことが不可欠。日本は世界に先駆けて少子高齢化に直面しているが、今後中國(guó)も生産年齢人口の低下に直面する。社會(huì)保障や知的財(cái)産権の保護(hù)も含めたインフラの整備は欠かせない。金融面については、（1）日本の人民元へのニーズは高まるため、間接金融を通じた調(diào)達(dá)に加えて、株式などの資本市場(chǎng)の整備が必要（2）金融システムの危機(jī)にいかに迅速に柔軟に対応できるかが重要（3）物価安定による持続的な発展―が優(yōu)先課題となる。（取材?編集/HY）