2011年8月26日、菅直人首相は辭任を表明した。日本の首相交代はもはや恒例行事となっているとはいえ、日中関係にどのような影響を與えるかは大きなテーマとなる。27日、環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

中國社會科學院名譽學部委員の馮昭奎（フォン?ジャオクイ）氏は、中國海軍の強大化、そして中國経済の臺頭に日本人が納得できないことが、日本の対中感情悪化につながっていると指摘した。中國はGDPで日本を超えたとはいえ、汚職の取り締まり、格差対策などでかつての日本ほど成功していない。これらの國內(nèi)問題をうまく解決し、GDPだけではなく近代化でも日本を超えれば、日本人も納得するだろうと話している。

清華大學國際問題研究所の劉江永（リウ?ジアンヨン）教授は、日本政治の右傾化、米國の干渉が日中関係の悪化をもたらしたと指摘した。次のリーダーが決まらない以上、未來の予測は難しいが、中國との協(xié)力こそが賢明な選択だと話している。

「中國は沖縄を奪還せよ」との持論で知られる商務部研究院の唐淳風（タン?シャンフォン）氏は、日中間にどれだけ摩擦があろうとも、巨大市場?中國を捨てるという選択は日本のリーダーにはできないと指摘。中國に対して強硬姿勢を見せる時もあるが、選挙のための人気取りにすぎないと一蹴した。

また、反中派に見える政治家も実際は中國とつながっていると指摘した。例として挙げられたのは、中國ではタカ派代表とみられている前原誠司前外相。尖閣諸島沖中國漁船衝突事件では、「尖閣諸島は明治政府が確認した、日本固有の領土」と発言していたが、ならば第2次世界大戦に降伏した時點で、違法占領地の領有権主張は失われている。前原前外相の発言は、実は中國にアシストしてくれたものなのだ。われわれはそのボールを受けるだけでいい。（翻訳?編集/KT）