2011年8月23日、米航空専門誌によると、中國の國営テレビ放送?中國中央電視臺でサイバー攻撃ソフトを扱った番組が放送され、米政府の関心を集めている。27日付で新華網(wǎng)が伝えた。

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報道によれば、同局のある軍事専門番組で中國人民解放軍の開発したソフトウェアが紹介され、中國本土で違法組織とされている「法輪功」の北米サイトなど反體制的ウェブサイトが攻撃対象としてリストに上がっていた。その一つを選択して表示されたIPアドレスは実は米アラバマ大學(xué)が使用しているもので、以前から流れていた「中國軍が他國へのサイバー攻撃を行っているのではないか」という噂を裏づけるところとなった。

米航空専門誌は、米國政府はこの件に関してコメントを発表していないが、2010年に検索エンジン最大手?グーグルが中國からクラッキングされた際には、ヒラリー?クリントン國務(wù)長官がサイバー攻撃を行ういかなる國も個人もその責(zé)任を負(fù)うべきだと発言したと指摘した。

中國のあるセキュリティー専門家は、中國はサイバー攻撃を行う唯一の國ではないとし、問題のソフトが教育向けのシミュレーションなのか、実際に使用してされているものなのかは番組の內(nèi)容からは判斷できないとしている。（翻訳?編集/岡田）