2011年9月1日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)は中國(guó)のシンクタンク?上海國(guó)際問題研究院の陳友駿（チェン?ヨウジュン）研究員の寄稿「日本の新政権は困難だらけ」を掲載した。以下はその內(nèi)容。

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8月30日午後、民主黨の新代表に決まった野田佳彥氏が衆(zhòng)議院本會(huì)議で第95代首相に指名された。野田新政権はこれからどのような問題に直面するのか？避けて通れないと思われる問題をいくつか挙げてみた。

まずは経済発展と原発問題。日本は今、「國(guó)難」と呼ばれる第2次大戦以降最も困難な時(shí)期。世界の多くの國(guó)がインフレリスクを抱えているのに対し、日本はデフレが長(zhǎng)期化。人口は減り続け、高齢化も進(jìn)んでいる。円高は止まるところを知らず、産業(yè)構(gòu)造の再編も進(jìn)まない。これに追い打ちをかけるように3月11日に大震災(zāi)が発生し、國(guó)內(nèi)経済は深刻な打撃を受けた。

福島第1原発の放射能漏れ事故で、原発利用に関する論爭(zhēng)も勃発した。菅政権は「脫原発」色が強(qiáng)かったが、すぐにすべてを利用しなくなるというのは現(xiàn)実的ではない。それどころか、一部の古い原発は「延命措置」までして稼働が続けられている狀態(tài)だ。今後、この問題は與野黨間で激しい論爭(zhēng)が展開されるだろう。

それから、消費(fèi)稅の引き上げ問題。周知の通り、民主黨が2009年に圧倒的勝利を収めたのは手厚い社會(huì)保障をマニフェストに掲げたからだ。だが、毎年の経済不振に大震災(zāi)が加わり、財(cái)政はひっ迫。それでも、震災(zāi)復(fù)興のための資金も集めなければならない。だが、米格付け會(huì)社ムーディーズ?インベスターズ?サービスは日本國(guó)債を「Aa2」から「Aa3」へと1段階引き下げた。

新政権が並大抵ではない任務(wù)と使命を完遂させるには十分な資金を確保しなければならない。殘された道は消費(fèi)稅の引き上げしかないだろう。だが、政治家にとっては有権者の支持を失いかねない敏感な問題。できれば避けて通りたいところだが、新政権はもはや引き上げざるを得ない狀況にまで追い詰められている。

最後に日米関係。どうにかして修復(fù)したいところだろう。だが、物事はそう希望通りには進(jìn)まないもの。東日本大震災(zāi)では米軍の「トモダチ作戦」が日本中を感動(dòng)させたが、日米間の矛盾を根本から取り除くまでには至らなかった。そのため、よほどのことがない限り、新首相の最初の外遊先は米國(guó)になるだろう。

日本の新政権は課題が山積みだ。だが、最も難しいのは國(guó)民の政治への信頼を回復(fù)させることなのではないだろうか。（翻訳?編集/NN）