2011年9月4日、リビアの反カダフィ派「國民評議會」はカナダ紙の記者が入手した文書を引用し、「中國が首都トリポリを失う數(shù)週間前のカダフィ政権に武器を売っていた」と明かした。5日付で新聞晩報が伝えた。

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同議會によると、トリポリの高官が住むエリアのごみ箱からカダフィ政権側(cè)の文書が見つかった。それによると、7月16日にカダフィ政権の治安擔(dān)當(dāng)者が北京を訪問し、ロケット発射裝置、対戦車ミサイル、攜帯式地対空ミサイルなど2億ドル（約153億円）相當(dāng)の武器を購入する契約を結(jié)んだ。これらはアルジェリアや南アフリカなど第三國経由でリビアに運ばれる予定になっていたという。

國連安全保障理事會は3月、リビアへの武器禁輸を定めた決議を採択しており、事実であればこれに違反していたことになる。同議會は「これらの文書が確かな証拠だ」としている。

記事によると、これに対し、米國は「さらなる分析が必要」と慎重な姿勢を示しているほか、國連安保理傘下のリビア制裁委員會のメンバーも「中國とカダフィ政権が武器売買を行っていたなど聞いたことがない」と否定的な見方をしている。（翻訳?編集/NN）