2011年9月8日、中國人権研究會と社會科學(xué)文獻(xiàn)出版社が共同で中國初の人権青書「中國人権事業(yè)発展報告NO．1（2011）」を発表した。中國農(nóng)村最大の人権問題は大量の貧困者問題で、この30年、中國政府は積極的に対策を行い農(nóng)村貧困者2億5000萬人が貧困狀態(tài)から脫し、貧困地域の生活は大きく改善されたとしている。中國新聞社が伝えた。

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対策方針としては主に、開発型貧困対策の実施や貧困人口集中地域を?qū)澆咧攸c(diǎn)地域に定めるなどで、また2001年より政府は生活環(huán)境が不十分な希望者620萬人の転居を進(jìn)めている。青書は中國の措置は國連ミレニアム開発目標(biāo)の実現(xiàn)に大きく貢獻(xiàn)したとしている。

しかし同時に課題は依然として多い。貧困人口の規(guī)模は大きく、その上再び貧困狀態(tài)に陥るケースも増加している。データでは、2008年の全國貧困人口の66．2％が2009年には貧困狀態(tài)から脫したが、2009年では貧困人口3597萬人のうち62．3％が再び貧困狀態(tài)に陥っている。その主な原因は自然災(zāi)害や病気などで、これらは貧困人口の脆弱性と貧困原因の複雑性を反映しており、対策を困難なものにしている。また、収入格差の拡大も問題に拍車をかけている。

そのため青書では「反貧困法」の制定を提案している。法律により明確に貧困の基準(zhǔn)?対象などを定めて対策効率を高め、対策機(jī)能を整備するべきだとし、社會全體が一丸となって協(xié)力し、人と物による支援によって貧困連鎖を斷ち切り貧困者の自立能力を養(yǎng)っていかなければならないとしている。（翻訳?編集/TM）