2018年1月17日、米華字メディア?多維新聞は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席と電話會談した際、対中貿(mào)易赤字の拡大に失望感を示したことについて「米國による貿(mào)易戦の宣戦布告だ」との見方が出ていることを伝えた。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は15日に習(xí)主席と電話會談を?qū)g施。北朝鮮問題とともに米中貿(mào)易の問題にも言及し、対中貿(mào)易赤字が増え続けていることに対する失望を示したとされる。

記事は「中國側(cè)も電話會談についての聲明は出したが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が対中貿(mào)易に失望を示したことには言及していない。おそらく事態(tài)の重大性を認識したのだろう」としたうえで、中國側(cè)が聲明を出す前に米メディアの間で「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の『失望』発言は中國に対する貿(mào)易戦の『宣戦布告』にほぼ等しい」との論調(diào)が展開されたことを紹介した。

ワシントン?ポストは「トランプ政権は早くて今年初めに中國に対して新たな貿(mào)易上のペナルティーを科す予定。米國企業(yè)は太陽電池パネルと洗濯機に高い関稅を課すとともに輸入數(shù)制限を行うよう求め続けており、米政府は1月末には決定を下すと見られる」と報じている。

また、ウォール?ストリート?ジャーナルも16日に「かつてレーガン元大統(tǒng)領(lǐng)が日本に対して放った大砲の照準(zhǔn)を、現(xiàn)政権は中國に合わせている。鋼鉄から太陽光パネル、さらには洗濯機まですべてがターゲットだ」とした。

記事はまた、中國稅関総署が12日発表した昨年の貿(mào)易統(tǒng)計で、対米貿(mào)易黒字が前年比13％増の1兆8700億元（約32兆3000億円）とされたと紹介?！搁L年続く中國の対米貿(mào)易黒字がさらなるピークを迎えたことが、トランプ政権に中國の貿(mào)易行為を批判せしめるさらなる理由になった」と解説している。（翻訳?編集/川尻）