2011年9月17日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報は「中國の外交政策の盲點」と題した記事を掲載した。米華字サイト?多維新聞が伝えた。以下はその內容。

【その他の寫真】

中國外交は國力の増強を追い風にますます強硬になっているというのが最近の國際社會の見方である。だが、面白いのは中國の庶民の多くが「中國外交は生ぬるい」と感じていること。國際社會からは「強硬」で「高圧的」と責められる一方、國內からは「軟弱すぎる。もっと攻め込め」と急き立てられるという極端さだ。

この極端な2つの見方はいずれも問題の本質には觸れていない。中國外交が抱える最大の問題は「強硬さ」や「軟弱さ」ではなく、政策が不十分だということ。今の中國外交は政策を模索している“政策ブランク期”にあると考えられる。例えば、南シナ海問題。「領有権は我々が所有するが、爭議は一旦棚上げ、共同で開発しよう」というのが基本原則だとしたら、具體的な政策はどんなものなのか？

さらに、中國は「話し合いによる解決」を主張しているが、具體的なタイムテーブルはあるのだろうか？いずれの疑問にも答えられないのであれば、中國に解決する意思などないと思われても仕方がないだろう。しかも、政策が不十分なせいでうやむやな態(tài)度になっていることで、國際社會からは「強硬」だと誤解され、國內からは「軟弱」だと見られてしまっている。

中國は2008年の北京五輪と金融危機をきっかけに、アジアの大國から世界の大國へとその立ち位置が急激に変わった。建國以來、中國政府は初期の「ソ連一辺倒」時代から、文化大革命期の「反帝國主義、反修正主義」、改革開放初期の一種の「親米」、江沢民時代の「大國との関係改善」まで、賛否両論はあったにせよ、政策そのものは非常に明確だった。

だが、今の中國が直面する國際情勢は今までにないほどの複雑で、自らの役割にも変化が生じている。もはや世界の中心に立たざるを得ず、それ相応の責任も背負わなければならない。それなのに、中國は自らの力の使い方や方向性に対する考えが定まっていないのである。（翻訳?編集/NN）