2011年9月19日付の韓國聯(lián)合ニュースによると、韓國外交通商部は、中國東北部の吉林省延辺朝鮮族自治州を中國領(lǐng)と定めた「満州及び間島に関する日清協(xié)約」（間島協(xié)約）は無効だとする國政監(jiān)査資料を國會(huì)外交通商統(tǒng)一委員會(huì)に提出した。20日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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無効が主張されているのは、1905年に日本と韓國が締結(jié)し、韓國の外交権が日本にほぼ接収された「第二次日韓協(xié)約」と、日本と中國(當(dāng)時(shí)の清朝)との間で1909年に締結(jié)された「満州及び間島に関する日清協(xié)約」（間島協(xié)約）?！搁g島」は豆満江の中州島で、現(xiàn)在の中國吉林省東部の延辺朝鮮族自治州一帯を指す。清朝中國と李朝朝鮮時(shí)代からの係爭(zhēng)地であったが、「間島協(xié)約」で中國領(lǐng)と定められた。

外交通商部は「たとえ『第二次日韓協(xié)約』が有効であっても、この協(xié)約は日本に韓國領(lǐng)を変更する権限を與えていない。そのため、日本が韓國の代理で『間島協(xié)約』を結(jié)んで良いという根拠はない」と主張?！浮洪g島協(xié)約』は第3國の権利を侵害してはならないという國際條約にも違反している。協(xié)約を締結(jié)するという行為そのものが違法行為だ」と指摘した。

これに対し、中國遼寧社會(huì)科學(xué)院の研究員で朝鮮?韓國研究センターの呂超（リュー?チャオ）主任は「間島は古くから中國領(lǐng)。こうした問題で民衆(zhòng)の情緒を煽るやり方は中韓関係に良い作用をもたらさない」と反論している。（翻訳?編集/NN）