2011年9月20日、中國に対抗するため、フィリピンと日本、ベトナムとインドがそれぞれ東シナ海および南シナ海の海洋安全保障についての會談を行い、その距離を縮めている。南方日報が伝えた。

【その他の寫真】

以下は同紙が北京大學國際関係學院副教授、中山大學アジア太平洋研究院副院長および副教授に対し行ったインタビューの概要。

フィリピンとベトナムはそれぞれ中國との友好関係を強調(diào)する一方で、日本やインドと連攜し対中國対抗策を模索し、軍備強化を行うなど、その政策は二面政策とも受け取れる。しかしながら、かれらの連攜相手國の実情を考慮すると、その効果について疑問も殘る?，F(xiàn)在の日本の最大の関心事は東日本大地震からの1日も早い復興であり、対外的な問題についてもまず北朝鮮の核兵器とロシアとの北方領土問題が優(yōu)先されるだろう。また日本の軍事行動には制約があり、軍事的に大きな影響力をもつとは言いがたい。インドに関しても、地理的要因から、インド洋の問題を優(yōu)先すると考えられる。

しかしながら、インドが必ずしも中國の脅威とならないとは言い切れない。インドとベトナムは経済、軍事の面で非常にいい関係を保っている。インドがインド洋だけでなく、南シナ海でもその影響力を持つことに意欲を示し、石油開発に乗り出すようであれば、中國は十分に警戒をすべきだろう。

また、日本、フィリピン、ベトナムの背後に米國がいることも忘れてはならない。第二次世界大戦以降、南シナ海の問題に対し米國は一貫して中立の態(tài)度をとってきていたが、オバマ政権は一変してASEAN寄りの態(tài)度を示しており、米國の態(tài)度次第では、中國のアジアにおける影響力に変化が出る可能性があるからだ。（翻訳?編集/AN）