2011年9月21日、日本の防衛(wèi)関連企業(yè)が、標(biāo)的型メールによるサイバー攻撃を受けたことについて、日本のメディアが中國(guó)の関與の可能性を示唆したことに対し、中國(guó)政府はそれを否定するコメントを出した。米華字サイト?多維新聞が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

三菱重工業(yè)、IHI、川崎重工業(yè)などの軍事用レーダーや武器、潛水艦などを製造している企業(yè)が、防衛(wèi)関連情報(bào)の入手が目的とみられるサイバー攻撃を受けた。送られてきた電子メールにウイルスが添付されており、添付ファイルを開(kāi)くと、外部と強(qiáng)制接続する不正プログラムが仕込まれていた。ウイルスに感染したコンピューターを遠(yuǎn)隔操作する畫(huà)面に中國(guó)本土で使用されている中國(guó)簡(jiǎn)體字が使われていたことから、中國(guó)が関與している可能性が高いとみられている。

これに対し、中國(guó)外交部の洪磊（ホン?レイ）報(bào)道官は20日、「中國(guó)政府は一貫してサイバー攻撃に反対しており、中國(guó)も海外からのサイバー攻撃の主な被害者だ。中國(guó)がサイバー攻撃の発信元という非難は根拠がなく、インターネットのセキュリティー分野で國(guó)際協(xié)力を進(jìn)める上でもためにならない」と述べている。中國(guó)は、18日に満州事変から80周年を迎えたばかり。（翻訳?編集/AN）