2011年9月26日、香港の民主建港連盟(民建連)によるアンケート調(diào)査で、99．5％にあたる9萬1290人が外國人メイドの永住権認(rèn)定に反対していることがわかった。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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記事によると、署名した香港住民のうち、賛成はわずか400人にとどまった。今月末に香港高裁で外國人メイドの香港居住権に関する判決が行われることになっており、香港住民の中には、香港政府が敗訴すれば永住者が大幅に増加し、香港の財(cái)政負(fù)擔(dān)につながることを懸念する聲が上がる。

民建連は25日、外國人メイドの永住権に反対する約9萬人の署名を香港特區(qū)政府に屆けた。民建連に所屬する議員は、「現(xiàn)時(shí)點(diǎn)での民意は明らか。絶対多數(shù)の市民が、外國人メイドの永住権獲得は香港社會(huì)のあらゆる分野に長期的なマイナスの影響をもたらすと懸念している」と話す。

月末に予定されている裁判で香港政府が敗訴すれば、永住権保持者につながり、教育、醫(yī)療、公営住宅などの社會(huì)福祉や人口政策などで、香港に重い財(cái)政負(fù)擔(dān)がのしかかるとの見方が広がっている。（翻訳?編集/津野尾）