2011年9月27日、中國系の香港中國通信社は、米國政府がこのほど臺灣へ総額58億5200萬ドル（約4480億円）相當の武器を売卻すると発表したことについて、「政治的信頼を大きく損なう行為。中米関係に百害あって一利なし」と痛烈に批判する記事を掲載した。以下はその內容。

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米國政府は9月21日、中國の再三の要求も顧みず、臺灣への武器売卻を発表した。輸出されるのは、改良型のF16戦闘機や軍用機部品など総額58億5200萬ドル。中國政府は外交ルートを通じて強く抗議している。

米國から臺灣への武器売卻は、政治的信用を大きく損なう行為である。一部の米國人“親臺派”の態(tài)度は橫柄なことはなはだしい。武器の性能向上を求めるだけでなく、（臺灣獨立派が支持する米國內法の）「臺灣関係法」の強化すら意図している。これらの行為は中米の信頼関係を悪化させるだけでなく、雙方の共通の利益にとって百害あって一利なしだ。

中國軍事科學學會の羅援少（ルオ?ユエンシャオ）副秘書長は「中國國民をだまし、愚弄する行為だ」と批判?！钢袊蠄髲亭饪赡埭?。われわれは臺灣に知らしめなければならない。臺灣が米國から買ったものは『安全』ではなく『危険』だ。中國を刺激し、新たな軍事的行為を招きかねない」と警告している。（翻訳?編集/AA）