2011年9月25日、アラブ首長國連邦（UAE）の英字紙?ガルフニュースが、「UAEと中國は相互補(bǔ)完関係にある」と伝えた。歐州の債務(wù)危機(jī)や米國の景気後退、中東のジャスミン革命がエジプトやリビアの経済に悪影響を及ぼしていることはアラブ諸國にとって心配の種だが、中國はそうした心配を補(bǔ)って余りあるという。環(huán)球時(shí)報(bào)が28日付で伝えた。

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中國西部の寧夏回族自治區(qū)銀川市で中國?アラブ経済貿(mào)易フォーラムが行われている。ムスリムが人口の36％を占める同自治區(qū)を中心として、中國とアラブ諸國の企業(yè)や政府が食品などの製品開発、貿(mào)易で協(xié)力関係を築くことについて協(xié)議を重ねている。

これまで中國の経済発展は沿岸部である東部や南部が中心となってきたが、內(nèi)陸部である西部地區(qū)は経済発展から取り殘される形となっていた。そうした西部地區(qū)を経済成長の軌道に乗せる政策として國家プロジェクト「西部大開発」が進(jìn)められているが、ムスリムの多い新疆ウイグル自治區(qū)や寧夏回族自治區(qū)は、豊富な資源を有することやイスラム文化を共有していることから中東諸國との連攜もしやすいと期待感が高まっている。

また、中國がペルシャ灣沿岸のアラブ諸國と連攜を強(qiáng)めることで、中國の過激派組織とアフガニスタンやパキスタンなど近隣のイスラム國家の同組織との連攜を弱められるという點(diǎn)でも期待されている。（翻訳?編集/岡田）