2011年9月20日、インドの「経済時(shí)報(bào)」は、ルピア購買力を元に算出したGDPによると、2011年にインドは日本を抜いて世界第3位の経済大國になる可能性があると報(bào)じた。東南網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

8月31日、インド中央統(tǒng)計(jì)局が公表した數(shù)値によると、製造業(yè)、貿(mào)易業(yè)、飲食業(yè)などが好調(diào)で、今年第二四半期のGDP増加率は、第一四半期比0．2％アップの8．8％となっており、最近3年間で最高の伸びとなっている。7月下旬のインド中央銀行の予測では8％、國際通貨基金（IMF）の予測では7．8％と、低い數(shù)字が想定されていただけに、今回の數(shù)値は明るいニュースとなった。これにより、インドが目標(biāo)として掲げている「2011年財(cái)政年度GDP増加率8％」を達(dá)成する見通しが出てきた。目標(biāo)達(dá)成には、2012年3月までGDP増加率8．6％を維持する必要がある。

1990年代より経済改革を進(jìn)めてきたインドは、1992年以降、GDP年間増加率が最高で9．9％を記録するなど、目覚しい経済成長を達(dá)成している。インフラ整備にも力を入れており、5年間ですでに100億ドル（約7664億円）を超える投資を行っており2015年までに更に5000億ドル（約38兆3200億円）の追加投資を検討している。

総人口の70％を農(nóng)民が占める農(nóng)業(yè)國であるインドは、中國と同様、貧富格差の問題を抱えているが、インド政府はインドGDPの60％を支えるIT業(yè)界に、解決への期待をかけている。

専門資格を取得すれば、IT企業(yè)に入社でき、専門技術(shù)に磨きをかけながら、何萬ルピアの給與を手にすることができるなど、IT業(yè)界は多くの人々に中産階級の生活を手に入れるチャンスを提供している。IT業(yè)界の継続的な成長が、インドの経済成長および貧富格差の縮小に貢獻(xiàn)するものとして期待を集めている。（翻訳?編集/AN）