2011年9月29日、中國共産黨機関紙「人民日報」系の環(huán)球時報はカナダメディアを引用し、「NATOと米軍によるリビア空爆は中國の経済成長をコントロールするのが真の目的」と指摘した。

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記事は「無辜（むこ）のリビア國民を守るため」という米國の掲げる大義名分と數(shù)カ月間続いている空爆はまったくの無関係と主張。北大西洋條約機構（NATO）とペンタゴンによる作戦の一環(huán)には、石油資源を輸入に頼る中國に打撃を與え、中國経済の膨張を抑えるという意図がある、と米國を批判した。

中國は現(xiàn)在米國に次ぐ第2の石油輸入國で、その差は急速に縮小している。NATOと米國の狙いはアフリカと中東による長期安定的な中國への石油輸出のルートを制御することにあるというのが同記事の論旨だ。換言すれば、「対中國」が対リビア作戦の全容だというわけだ。

リビアは、地理的には地中海を隔ててイタリアを臨み、西はチュニジアとアルジェリアと國境を接し、南はチャドと、東はスーダン?エジプトと隣接している。アフリカとその資源を押さえることは資源獲得につながるとの考えがあれば、長期的な視點からはリビアの戦略的重要性は言うに及ばないだろう。

記事は、強くなり続ける中國に対して焦るホワイトハウスとウォール街が、石油の輸入という中國のアキレスけんを押さえる決斷を促したと指摘している。（翻訳?編集/津野尾）